2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
さらに、事業再構築補助金では、業態転換等に伴う撤退関連費経費として、建物の撤去費に加えて賃貸物件の原状回復費も支援対象とすることにより、新しい分野への事業展開等を行いやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 関係省庁とも連携しつつ、新型コロナ感染症の長期化により大きな影響を受けている事業者の支援に万全を期してまいりたいと考えております。
さらに、事業再構築補助金では、業態転換等に伴う撤退関連費経費として、建物の撤去費に加えて賃貸物件の原状回復費も支援対象とすることにより、新しい分野への事業展開等を行いやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 関係省庁とも連携しつつ、新型コロナ感染症の長期化により大きな影響を受けている事業者の支援に万全を期してまいりたいと考えております。
平成三十年七月豪雨で被害を受けた倉敷市真備町を例に取ると、再度、災害防止のための整備費は約四百八十億円であるのに対し、被災後に要した費用は原状回復費約二十五億円、被災者、被災地支援や災害廃棄物処理費等約三百四十億円、一般被害額約二千三百三十億円となっております。残念ながら真備町は事後対応になってしまいましたが、今申し上げましたとおり、事前に予防的な対策を実施する方がはるかに安いのです。
○政府参考人（宮川晃君） 回線等工事費の中身には、回線工事費のほかに原状回復費として事務所の原状回復の工事費も含まれております。 回線工事費自身は約五百八十万円となっておりまして、四十回線でございます。
次のお尋ねですが、在沖米軍の移転に伴う費用負担、基地の移設・返還に際して費用負担が出るわけですけれども、この諸費用、移設費、新基地建設費、労務費、原状回復費などは地位協定に基づいて全て日本側が負担するのか、それとも一部はアメリカが負担するのか、確認したいと思います。
この西山事件における秘密といいますのは、当時の佐藤栄作内閣が、沖縄の地権者に支払う原状回復費をアメリカが負担すると公式発表しながら、実際は日本政府が肩がわりして支払うという密約でした。これは国民を欺く秘密でありまして、本来の意味で国家の利益として保護に値するような秘密ではございません。西山記者が処罰されましたことは、国民から大きく批判されました。
土地の原状回復費として四百万ドルを、アメリカが払うのではなく、実際は日本が払ったというものです。また、吉野文六さんの事実を認める証言があります。 吉野文六さんは、当時、どのような役職で、どんな仕事をしてらしたんでしょうか。
これに対して、破産管財人からは、全く協力しないわけではないが、一つは、当該物件が売却に出されていることから、返還の際に原状回復することが絶対的な条件であり、通常の経費の見積もりからすれば極めて多額の原状回復費を要すること、二番目に、二年にわたり休止していた施設であるため、使用開始に当たり極めて多額の整備費を必要とするという話があったというふうに聞いております。
しかしながら、所有者の方がもともとはここは農地であったのだから農地にして返せというお話がございますれば、金銭で回復費、原状回復費の補償をするということでありますが、しかしまさに先生御指摘のとおり、当該土地の今の状態、態様、宅地化しているというような態様、あるいは周辺地域が既に開発の状況が進んでおりまして今後の開発の計画があるというようなことでございますれば、いたずらに農地に返すという御要望を聞くだけではなく
そういう意味で、復元の補償費なんというのは原状回復費だけですから、土地の使用収益を上げることはそれだけでは困難なんですね。そんなようなことで、仮に土地改良事業だとか区画整理事業を始めるのだといっても、これは二、三年でできるものじゃないのです。五年も、物によっては十年もかかるわけです。
○政府委員（銅崎富司君） 施設・区域等として提供されまして、復帰後におきまして返還になりました土地につきましては、これは土地の賃貸をしてあります場合は、賃貸借契約書におきまして原状回復費をお支払いをして原状に回復するということになっておるわけで、それに基づきまして地籍の、地籍と言いますか、土地を返還するわけでございますが、先生御存じのように、沖繩におきましては、お話がございましたように、その土地の境界
に返りました軍用地につきましては開発庁が担当してやる、それから復帰後に返還いたしました土地は施設庁が、先ほど施設庁長官からも申し上げましたように、本来的にこの地籍調査を当庁がやるということではございませんが、やはり施設区域として提供されておったものが返還されたという意味において深い関係にございますので、それと返還のときに、契約書等におきましても原状回復をしてお返しするという関係にございますので、原状回復費
そのほかに、原状回復費といたしまして五千八百万円ほどの全体の予算を組んでおります。それらの中で、この施設の移転を目標といたしました移転工事関係の施設は約八施設でございます。それから原状回復だけを計上いたしておりますのが約三施設、その他小さなものを合計いたしまして十七施設でございますが、先ほどお尋ねの明年度にどれくらいといいますと、それらのうち約七施設が明年度返還可能であろうと推定しております。
そのほかに、原状回復費、これは民有地等が返還になりますと、これにつきまして原状回復費を出さなければいけませんが、さようなものとして計上いたしておるのが五カ所でございます。
道路を直すという場合、道路を金銭で換価できないのですから、道路は結局原状回復費を算定をして、そしてたとえ金銭賠償でやるにしても、その金額は原状回復という費用を算定して出すわけです。それからその他の物件も同じです。それで家屋について見ます。家屋の客観的な価値というものがある。
農地の場合の、金銭賠償の額、すなわち土地評価額と原状回復費が非常に差があるから、その差額を国が持とうという場合とは違うのですよ。ですから、打ち切り補償の場合に、補助金があるからといって、金銭賠償にする場合に、国庫負担分だけ除外してその義務を免れるというのは、けしからぬじゃないか。
いま、これ等一切を整備し、営業可能の施設に復旧するには、実に三億数千万円を必要としますが、過去十カ年に受領した賃貸料等は総額一億九千五百万円に過ぎず、他面、調達庁の算出される原状回復費補償額は、恐らく、この所要復旧費の二割を出ないものと推測されます。 この状態は次の通り、調達庁の補償要領が、実情に測しないために起るものであります。
一つは只今御指摘の通りのその影響の継続しておる期間をその被害者の所得を補填する意味の補償を連続するということ、もう一つはその被害の状況を原状に回復する、例えて申しますならば、漁場の深さが非常に埋つてしまつたというような浚渫の費用をいう、農業でありますならば、荒された耕地を元のように回復する原状回復費をいう、そういうふうに原因を物理的の面で出して、そのための補償費を出すということ、この二つの方法がございます
○政府委員（大村巳代治君） 大体原状回復の範囲は間仕切りの撤去というのが主でございまして、それ以外まあ大体現在予定しておりますのは、坪当り五百円程度の原状回復費を見ておる次第でありますが、それでありまするから、原状回復の対象となる部分は建物全体ではなく、使用上支障があると認められる部分を原状に回復する、そうして当初の用途に供することができるようにするわけです。
今回補正予算として増額いたします分は、その一として、平和條約締結に伴い増加を予想される使用解除財産のための補償、その二は、接収中の財産で原状回復費が買上価格より大なるもの又は接収解除困難なるもの等に対する買取に要する経費、第三には、連合国軍の演習のため使用制限を受けた漁場に対する補償費の追加額、第四には、連合国軍の将兵による自動車事故等の見舞金の基準引上に伴う追加等でありまして、これに対しまして、十三億七千五百六十万五千円
再取得価格或いは原状回復費を十分に補償するのであるか。イタリアの場合等におけるごとく何割か割引をして補償していいのであるか。又利益の損失といいますか、当然そのものがあつたならば得られたであろう、いわゆる得べかりし利益についてまで補償するのかどうか。この点について池田大蔵大臣の答弁をお願いします。